子育て家庭との
つながりづくり
大阪府豊中市様
カタログギフト「とよなかっ子スマイル」
大阪府豊中市様では、新しい家族を迎えた市民の子育てを応援するため、子ども1人当たり1万円相当のカタログギフト「とよなかっ子スマイル」の配布を令和5年2月より開始しました。
本事業は、子育てのための物品やサービスの提供により、市からの子育て応援のメッセージとともに、乳幼児期からの子育ての楽しさを発信し、子育てへの不安・負担の軽減を図ることをめざしています。あわせて、子育てに必要な相談窓口・行政サービス等の情報を前向きに伝えるツールとして活用することも目的としています。
ハーモニックは、この事業目的に沿った形で、本事業の企画から運用までを担っています。今回、本事業の担当部門である、豊中市役所 こども未来部こども政策課の担当者にお話を伺ってきました。
社会全体で子ども・子育て家庭を支える
本市では、「豊中市子育ち・子育て支援行動計画」に基づいて、こども未来部・教育委員会・福祉部・健康医療部など、様々な部門が一体となって、子どもや子育て家庭の支援に取り組んでいます。また、基本理念にもあるように、地域・関係機関・団体・事業者・NPO・学校・行政などが連携し、社会全体で子育て家庭を支えるという考えを重視しています。
子育てに不安や負担を感じるのは、どのお母さん・お父さんにもあると思います。その不安や負担を少しでも軽減できる施策や、子育てが楽しいなと思える機会をつくっていきたいと考えています。
子育てに不安・負担を感じる家庭が増加
平成30年11月に実施した「豊中市子育ち・子育て支援に関するニーズ等調査」では、保護者の約40%が子育ての不安・負担を感じており、未就学児・小学生ともに「(子育てに不安・負担を)非常に感じる」が前回調査より増加していました。
現在は、コロナ禍の影響もあり、子育ての不安・負担感に加えて、孤独・孤立感などを抱えている方が増えていると想定されます。こうした背景から、子育て家庭が安心して子育てできる環境づくりの取組みの1つとして、今回の事業がスタートしました。
「行政は頼れる、相談できる場所」
単に経済的な支援だけではなく、新しくお子様を迎えられたタイミングで「子育てを応援している」という市からのメッセージを発信したいという意図があります。カタログギフトを子育て応援のメッセージや子育てに必要な行政の相談窓口やサービスを掲載する媒体として活用しています。受け取られた保護者の方が「行政に頼っていいんだ」「行政は相談できる場所なんだ」と前向きに捉えていただけるような周知をしたいです。
コロナ禍では、子育てイベントや講座などが中止になったり、イベントごとの入場制限があったりと、集いつながることが難しい状況となりました。その中で、子育てが楽しいと感じたり、前向きな気持ちでお子様と向き合えたり、子育てに対する不安・負担が軽減されたり・・・こういったことが、このカタログを通じて発信できるようになればいいなという思いがあります。
「負担軽減のきっかけづくり」
掲載商品には、子育て家庭がより安心して子育てしていくための育児消耗品や必需品、家事支援サービス・ベビーシッターなどの利用券、子どもと一緒に遊びに行ける民間施設の利用チケットなどがあります。その中でも、利用するハードルの高い家事支援サービスについて、利用するきっかけになればと考え、掲載しました。利用してみて初めて分かるサービスの良さや、サービス利用により捻出される時間を子どもと向き合う時間にできる、心の余裕が生まれるなどを実感してほしいと思っています。
日本では家事支援サービスなどは、欧米に比べるとなかなか普及していません。共働き家庭が増えたり、一人で子育てしているご家庭があったり、ご家庭ごとに様々な事情がある中で、家事支援サービスなどの利用に対するハードルを少しずつ下げることができればと思っています。この1回、この1万円で今後の子育てが劇的に負担軽減されるものではありませんが、そのきっかけづくりができればと考えています。家事支援サービスなどの力を借りていくことも、今後ひとつの子育てのあり方になると思っています。
もちろん、育児必需品が欲しいというご家庭や2人目・3人目の家庭で既にたくさんの育児用品を持っているご家庭もあります。カタログ形式により、掲載商品は幅を持たせ、多様な市民ニーズに沿えるよう提供しています。
住民の声に寄り添う行政
今回、商品・サービスのお申込みの際に、アンケートをいただくようにしました。どのような商品、サービスが選ばれるのかということとあわせて、子育て家庭のニーズを把握する機会とし、今後の子育て施策の展開に役立てていきたいと考えています。
市民の皆様の声をお聞きし、そのニーズを感じることは、現場で様々なご相談を受けたりする中で肌で感じることはもちろんのこと、本アンケートのように様々な機会をとらえて積極的に取り組む必要があり、その中で得られた市民の声、ニーズを的確に施策に反映できるよう努力を続けなければいけないと考えています。
※祝日を除く
public@harmonick.co.jpから